家電量販店なのに「脱家電」　酒も家具もリフォームも｜【OMM特集】大塚和成(おおつか かずまさ)気になるOMM JAPAN ニュース

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大塚和成です。本日紹介する気になるニュースは『家電量販店なのに「脱家電」　酒も家具もリフォームも』です。

家電量販店なのに「脱家電」　酒も家具もリフォームも｜【OMM特集】大塚和成(おおつか かずまさ)気になるOMM JAPAN ニュース

　家電量販店各社が、家電以外の取り扱いに力を入れている。酒やおもちゃ、家具、リフォームまで。国内では人口減やネット通販の台頭で市場は縮小し、家電頼みでは成長が見込めないためだ。モノがあふれるなか、各社は様々な戦略を描いている。

　「住まいなんでもご相談受付コーナー」。ヤマダ電機が昨年始めたリフォームなどを手掛ける新業態「家電住まいる館」。港北センター本店（横浜市）の売り場はさながら、ショールームのようだ。ソファやテーブル、コンロ、流し、トイレ。広々した売り場には、住まいに関する一式がそろい、内装の具体的な提案を見て回れる。新業態店は今年９月末までに４５店がオープンした。

　ヤマダは１１年、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダ・エスバイエルホーム）を買収。住関連のニーズも取り込み、事業の拡大を狙っている。

　ヤマダが見据えているのは、２０２０年の東京五輪後だ。急激に消費が冷え込むとみて、それに対応する新たな収益モデルの構築を急ぐ。来年には新業態店を１００店舗にする考えだ。「店舗を増やすことで、規模の利益が追求でき、利益率も上がる。（価格が下がって）お客さんとも（双方に利益がある）ウィンウィンの関係を築ける」（岡本潤取締役兼執行役員専務）。

　１２年にビックカメラ傘下に入ったコジマは、不採算店舗を大量閉鎖した後、ビックの品ぞろえのノウハウを売り場に取り入れている。酒やおもちゃ、自転車などを取り扱う。木村一義会長兼社長は「非家電のイベントでお客の来店促進をはかり、家電販売も伸ばすことができた。非家電をもっと強化していく」。

　関東を地盤とするノジマは昨年、インターネットプロバイダーの「ニフティ」の個人向け事業を富士通から買収した。ニフティの会員を広げるとともに、遠隔操作で家を暖められるといった、モノとネットをつなぐ「ＩｏＴ」関連商品の開発を進め、家電販売の裾野を広げる考えだ。

　家電量販に詳しい調査会社ＢＣＮの森英二アナリストは「各社が非家電に力を入れるのは、家電が頭打ちのなかで先を見据えた当然の動きだ。単なる物販にとどまらない、体験型の『コト』消費に対応できるかどうかが問われている」と指摘している。

　調査会社の富士経済ネットワークスによると、家電量販の市場は５年前には７兆円近くあったが、来年は４兆３千億円にまで縮小する見込み。地方での消費低迷やネット通販の拡大が影響しているとみている。

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